私は、能登地方がデジタル化した都市として成長し、日本全体にデジタル化の波を広げてほしいと思っている。今、能登地方は地震により、最悪の状態にある。インフラが機能せず、衣食住が十分でないのに加えて、もともとの少子高齢化や人口流出の問題によって都市の消滅の危機を迎えているといえる。しかし、私はこの「みんなが、都市が消滅してしまう！という大きな危機感を抱いている」現状が、大きな変革（デジタル化）を起こす良いチャンスだと思うのだ。ここで私は、エストニアの例を挙げたい。エストニアは今や世界でも有数のデジタル国家だが、ドイツやソ連などから幾度となく国を占領されてきたという過去を持つ。1991年に独立を果たしたときは、お金も資源も、何もなかったそうだ。そんな彼らが今や日本よりも進んだデジタル国家を作り上げているというのは、やはり彼らには、「このままではいつ国が滅ばされるかわからない！」という大きな危機感があったのだろう。そこから、デジタル国家として国を元気にしようという思いで、様々な努力をしてきたのだと思う。 今のエストニアでは、国民にIDを付与し、行政手続きの99%がインターネット上でできるようになっている。いくつかのデータベースに分けられた国民の情報が自動的に結びついて、手続きをすぐに終わらせてしまう。日本もこの先例を見習って、今すぐにでも国のシステムを変えるべきだと思うのだが、それは現実にはならない。それは国民の多くの人が「このままでもいい」と国際的に見てデジタル化が遅れている現状を問題と思っていないからだ。やはり、大きな変革にはそれだけのモチベーションとなる、大きな危機感が必要なのだ。しかし、今の能登地方を見てみるとデジタル化によって得られるメリットはたくさんある。まず、高齢化が進む能登地方は、デジタル化によって病院に通う高齢者が助かる。各病院や薬局で患者のデータが共有されるため、薬がほしいときに処方箋をわざわざ取りに行く必要がない。また、人口減少を解決するために能登地方への引っ越しの手間が省けると嬉しい。デジタル化が進めば、オンラインで住所を変更するだけで、電気、ガス会社や金融会社などへのすべての手続きが終わるため、引っ越しのハードルが下がる。さらに、少子化問題で子供を生んだあとの負担が大変という話があるが、デジタル化すれば、病院側で出生登録を行い、健康保険や児童手当などの国の手当を自動的に受けられるようになる。このように、今の能登地方は、「このままでは都市が滅びる！という大きな危機感」と「デジタル化によるメリット」を持ち合わせているので、デジタル化によって都市を大きく変容させる可能性を十分に持っていると考える。私は、能登地方が、地震を乗り越えて、デジタル化に成功した日本最大の成功した都市として、日本中にデジタル化を広げていってほしい。